愛南町議会 2022-06-13 令和 4年第2回定例会（第2日 6月13日）
承認第２号、専決処分第２号の承認を求めることについて（愛南町税条例等の一部を改正する条例）についてですが、主な改正点といたしましては、個人町民税関係では、住宅借入金等特別税額控除における適用期限の延長等の改正や上場株式等の配当所得等に対する課税方式の改正、固定資産税関係では、土地に係る固定資産税の負担調整措置に関する改正や固定資産課税台帳に係るＤＶ被害者への支援措置等の改正であります。
承認第２号、専決処分第２号の承認を求めることについて（愛南町税条例等の一部を改正する条例）についてですが、主な改正点といたしましては、個人町民税関係では、住宅借入金等特別税額控除における適用期限の延長等の改正や上場株式等の配当所得等に対する課税方式の改正、固定資産税関係では、土地に係る固定資産税の負担調整措置に関する改正や固定資産課税台帳に係るＤＶ被害者への支援措置等の改正であります。
また，省エネ改修を行った住宅の減税措置につきましては，対象住宅や工事要件の見直しを行った上，減税措置の適用期限を令和６年３月31日まで延長するなど，措置が拡充されております。 次に，個人住民税では，所得税の住宅ローン控除につきまして，入居が令和７年まで，控除期間が令和20年までにそれぞれ延長されますとともに，省エネ性能が高い認定住宅につきましては，限度額が上乗せされております。
附則第１０条の２の改正については、固定資産税のわがまち特例に関する改正で、現行の第３項については、雨水貯留浸透施設に係る特例について、適用期限の終了により規定を削るものであります。 １４ページ上段、現行の同条第２２項の改正については、生産性向上設備に係る特例について、生産性向上特別措置法の廃止に伴い規定を削るものであります。
この支援の適用期限を１月末としている自治体も多いようです。１回３，０００円から３，５００円必要で、１２歳以下の場合は２回接種が必要であり、倍額かかる接種費用を市として減額させる支援はできないのか、お伺いをいたします。 ◎野中忍健康推進課長 介護施設、幼稚園、保育所、学校の職員へのＰＣＲ検査等の実施についてお答えします。
軽自動車税では，自家用軽乗用車に係る現在の環境性能割の特例措置の適用期限を６カ月延長し，令和３年３月31日までといたします。 新型コロナウイルスの影響による収入の減少を踏まえての徴収猶予の特例措置に関しましては，修正申告に係る日数の規定について，現行の徴収猶予の取り扱いを準用することと定めております。
１７ページ下段、附則第１０条の２では、固定資産税のわがまち特例の規定、１８ページ下段、第２４項では、生産性向上特別措置法の新設に伴い、設備投資促進を目的とした固定資産税の償却資産課税に関する課税標準の特例措置、２２ページ上段第１１条から２５ページ第１５条第２項については、土地に係る負担調整措置及び下落修正措置の適用期限の延長をするための改正であります。
適用期限は平成32年度末までの３年間でございます。 右側の155ページをお願いします。
まず、合併特例債の活用については、適用期限が平成３２年度まででございますので、現行のスケジュールを勘案しますと、活用は困難であると考えております。また、過疎債、辺地債などといった有利な交付税措置のある起債につきましても、現在の制度では対象となっていないことは確認をしております。従いまして、現在までのところ、有利な起債、財政措置については想定していないというのが現状でございます。
「専決第３号・宇和島市税賦課徴収条例の一部を改正する条例」につきましては、地方税法等の一部改正に伴い、固定資産税に係る課税標準の特例のうち、地域決定型地方税制特例措置、通称「わがまち特例」について、適用対象を追加及び廃止すること、肉用牛売却所得の課税特例措置について、適用期限を平成３３年度まで延長すること及び新車登録した年の翌年度分の軽自動車税率を環境性能に応じて軽減する特例措置について、適用基準を
１７ページの一番下、附則第１６条第５項から次ページの第７項までは、軽自動車税のグリーン化特例について規定したもので、排ガス性能及び燃費性能にすぐれた環境負荷の小さい軽自動車で、新車で取得した場合に税率をそれぞれ７５％、５０％、２５％軽減する措置を講ずるもので、対象車両に係る燃費基準の重点化を行った上、適用期限を２年延長するものでございます。
まず，個人市民税関係では，住宅ローン減税制度の適用期限について，消費税率引き上げ時期の変更に伴い，現行の期限を２年半延長するものでございます。 次に，固定資産税関係では，近年頻発する災害を踏まえ，被災者の税制上の手当てを行う観点から，被災代替家屋，償却資産に係る課税標準の特例措置を創設，また被災住宅用地については，４年間に限り住宅用地の特例措置を継続適用するものでございます。
６ページから８ページ、第６１条の改正については、固定資産税に係る課税標準の特例についての規定の整備や見直し、８ページ下段附則第５条は、控除対象配偶者の定義の変更に伴う規定の整備、続く第８条は肉用牛の売却による事業所得に係る課税の特例について、適用期限を３年間延長するものであります。
附則第７条の３の２におきまして、個人市民税の住宅借入金等特別税額控除の適用期限を平成31年から平成33年までに延長し、控除期間を平成41年度から平成43年度までに延長しようとするものでございます。 44ページをお願いいたします。第２条による改正条項新旧対照表を掲げてございます。
条例改正の要因は、消費税の増税が平成２９年４月１日から平成３１年１０月１日に延期されたことによるもので、主な内容は個人住民税の住宅ローン控除の適用期限の延長、法人市民税の法人税割の税率の引き下げの実施時期の変更、軽自動車税における環境性能割の導入時期の変更などを行うものでございます。改正内容は、議案等関係説明資料でご説明いたします。 １２ページをお願いいたします。
「議案第３号・宇和島市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例」につきましては、地方税法等の一部改正に伴い、個人住民税における住宅ローン控除制度の適用期限を２年延長し、平成４３年度までとするほか、平成２９年４月１日から施行予定でありました、法人住民税法人税割の税率の引き下げ及び軽自動車税について、名称を種別割に改めるとともに、軽自動車を取得した際に燃費性能に応じた税率により賦課する環境性能割を導入する時期
１点目の個人市民税につきましては，現行平成29年12月31日までとする住宅ローン減税の適用期限を平成31年６月30日まで延長すること。また，給与所得者がふるさと納税を行った場合の控除手続の簡素化を図るものでございます。 次２点目，軽自動車税につきましては，現在普通自動車に適用されておりますグリーン化特例を，平成28年度に限り平成27年度に新規取得した軽自動車税に適用するものでございます。
３、財源については、今後新市建設計画等に沿って事業を実施していく中で、過疎債や合併特例債適用期限後は非常に厳しくなることが予想される。今後、さらなる歳出削減に努めるとともに、事業の選択と集中による予算配分を行っていきたい。 ４、不用額については、しっかりと必要額を見定め、できる限り３月議会で減額補正するよう努めたい。
続きまして１８ページ中段の附則第８条の改正は、肉用牛の売却による事業所得の課税の特例について、適用期限を３年間延長するものであります。